偽IDを撲滅
ボストンID確認の際のセキュリティーが新しいIDスキャナーによって強化されることをRegistry of Motor Vehicleが発表した。このスキャナーは指名手配犯やテロリストらに犯罪の道具として偽物のIDカードを不正に使用させないためのもので、わずかなラインの違いさえも判別する事が出来る。現在州内の一部で車の登録、免許証の申請などの身分確認の際に使用されている。これらは今月中にマサチューセッツ州各地に導入され、来年には顔の識別も可能なスキャナーが新たに開発される見込み。専門機関の調べによると、2000年までにソーシャルセキュリティーナンバーによって運転免許を取得した14万人の情報は実際の情報と一致していなかった。その為、管理機関は正確を期すためソーシャルセキュリティーナンバー、名前、生年月日からSocial SecurityAdministrationに蓄積されているデータベースと照合している。この新しいスキャナーではIDの重さ、デザイン、プラスチックの配合、インクのタイプに至る細部までを瞬時にチェックすることができ、今まで以上に不正を防ぐことが可能になる。（参考資料：Boston Herald） News）
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偽IDを撲滅
衛星放送の受信に5%の課税
MFAがリニューアル
授業時間の延長
リサイクル対象商品拡大か
駐車違反料金の値上げ
衛生放送の受信に5%の課税
衛星放送の利用者は新たに５％の受信料が課税される事になるかもしれない。これはケーブルテレビ利用者と衛星放送利用者の両者に課されることになるが、ケーブルテレビ利用者はすでに5％の「フランチャイズ料」を支払っている為、後から課された新税を取り消し、結果的には衛星放送受信者のみ5％の増税を課されることになる。従来からケーブルテレビ会社は設備の拡充に伴い市や町に使用料を支払っていた。しかし後発の衛星放送会社は公共の設備を必要としないためその支払いを免れていた。そのため衛星放送の方が利用料が安くなり、衛星放送はシェアの拡大に成功した。それに危機感を抱いたケーブルテレビ会社が今回衛星放送業界にも同等の課税を求めたのだ。現在、テレビ受信のシェアの約10％が衛星放送、約70％がケーブルテレビという内訳になっている。DirecTVによると、アメリカの22州がケーブルテレビ利用者と衛星放送受信者に同率の税を課し、5州は異なる税率、19州がどちらにも税金を課していない。この新しい税金が導入されるとケーブルテレビと衛星放送の激しい利用者争奪戦は新しい局面を迎えることになりそうだ。（参考資料：Boston Globe）
MFAがリニューアル
MFAの拡張工事がいよいよ開始される。500万ドルの工事費用をかけて行われるこの計画では、従来のEastWingに数々の新しい展示室や屋根付きの中庭が作られる他、HuntingtonAvenue Entrance や1970年以来、閉鎖していたFenway Entrance がリニューアルされオープンする事になる。この拡張工事により、展示スペースが従来の２倍になり、学習センターなど新しい施設も加わって、来館者がより親しみやすく絵画を鑑賞できるようになる。北京空港などを手掛けているイギリス人建築家Norman Fosterが『JewelBox』をイメージし、デザインしたしいMFAはガラスと鋼鉄を中心に構築され、より一層美しく生まれ変わる。中でも一番注目されているのは、高さ70フィートに及ぶオブジェクトの設置だ。クリスタルガラスで出来たこのオブジェクトは、新MFAの目玉となりそうだ。拡張工事は今年の11月から開始され、2009年に完了する予定。
（参考資料：Boston Metro）
授業時間の延長
来年の秋からボストン、スプリングフィールド、ウォルチェスタ‐など少なくとも20校の小学校の授業時間が一日2時間ほど延長される。教師組合や州議会はすでにこのプランへの賛成の意を表している。基礎テストや教育需要の増加につれてこれまでの1日6時間、1年に180日という授業スケジュールでは不十分とされ、このプランによって、両親が働いているという理由で自宅での勉強の環境が制限されている児童の問題もカバーできる。スプリングフィールドでは具体的に、前期・後期にそれぞれ10日授業日数が増やされる予定。延長時間は、外が暗くなり始める夕方ではなく児童が安全に帰宅できるよう明るい内に組み込むことが考慮されている。しかし、授業時間延長に伴って増加する経費の問題も浮上しており、現在のマサチューセッツ州の教育予算に2万5000ドルが加算される予定。また、放課後の強化プログラム、教室の使用時間の延長に対して、来年から州は児童一人当たりに1300ドルも費やすことになる。他にも保護者や教師の生活スケジュールに著しく影響するなど、問題も数々あるのが現状だ。(参考資料：New York Times)
リサイクル対象商品拡大か？
マサチューセッツ州が飲料等のボトルにデポジットを導入してから20年以上になるが、この度新たに対象製品の拡大が提案されている。これを受けて、環境学者はゴミの減量に大きく貢献するとの見解を示している。マサチューセッツ州において、消費者から請求されずに放置されているボトルのデポジットの額は年間約3500万ドルにものぼる。Department of Revenueの報告によると昨年度消費された対象製品のボトルは約22億本。そのうち回収され換金された本数は65.7％。この比率は一番高かった年と比べると約20％低い過去最低の結果となっている。現在対象の製品は炭酸飲料とビールの瓶のみ。この制度の導入以来20年で我々の生活は大きく変化し市場を取り巻く環境も激変した。そんな中、様々なバリエーションの飲料の容器に対応するための制度の更新は当然のことだと環境学者は提案している。また、ボトルを返還せずリサイクルに協力しない消費者が支払ったデポジットを環境保護のために使えばよいと言う意見もある。しかし環境学者たちが唱える「リサイクル推進論」に対し、業者側はボトルや缶を回収するのは不衛生であると不満を漏らしており、さらなる議論が持ち上がりそうだ。（参考資料：Associated Press）
駐車違反料金の値上げ
ボストンの住人にとって駐車違反の25ドルの罰金は安いものなのかもしれない。この額を払うのはガレージを所有するよりも安く、別の駐車スペース
をあちこちさがして回るのよりも楽に思っているドライバーも多いのではないだろうか。しかし、先日開かれた市議会によってこの様なお得な状況も変わりつつある。ボストン市議会は路上清掃日の駐車違反額を25ドルから40ドルに、またその延滞金を8ドルから12ドルに引き上げる議案を可決した。同市はレッカー移動された車の違反額を75ドルから90ドルに値上げしたばかりだ。2005年、ボストン市はすでに160万枚の違反チケットを発行し、その中でも路上清掃日の駐車違反は約21万枚と四番目に多い数を占めている。罰金額25ドルという低い設定では駐車違反の増加防止にはならないようだ。またボストンでは路上清掃に毎年1300万ドルもの額を投入しているが、違反車が停めてある限り掃除もままならない。Maninoボストン市長はこの冬から路上清掃日のスケジュールと、一人一人が市に協力することの大切さを広めることにより一層力を入れていくという意思を明らかにしている。(参考資料：The Boston Globe)